2002-06-07 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
四番目は、被害をできるだけ減少させるためにも、特に発災直後の地域の助け合いが重要だということで、自主防災体制の確立。 この四つに力点を置いて事業を展開してまいりました。
四番目は、被害をできるだけ減少させるためにも、特に発災直後の地域の助け合いが重要だということで、自主防災体制の確立。 この四つに力点を置いて事業を展開してまいりました。
東海地震の方も聞きたいんですけれども、最後のところで石川さんがおっしゃっていたのは、地域ごとに自主防災体制をおつくりになるという話をされていたんですけれども、日本の国の本当の意味の自主防災体制のはしりというのは、消防団という組織があったわけです。今もあるんですけれども、だんだんと人数が減ってきているんですね。
今後とも、大規模災害等から地域社会を守りますためには、地域住民によります自主防災体制の整備というのがますます重要となってくると考えておりまして、消防庁といたしましても、そうした災害に強い自立した個人を育成するための教育訓練の仕組みの強化を含めまして、さまざまな形で自主防災活動の支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、消防水利の多様化、情報の収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。 次に、警察行政について申し上げます。
このため、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、消防水利の多様化、情報の収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めでまいりたいと考えております。 次に、警察行政について申し上げます。
○岩井國臣君 自主防災体制の整備という観点からは、地域における水防活動も極めて重要な課題かと存じます。 この点から建設省と自治省との連携というものは極めて重要でございます。実務者レベルでのふだんからの協力関係というものが必要だと思いますが、その点について今度は建設省のお考えをお聞きしたいと思います。 水防団員と消防団員というのはほとんどダブっているんですね。
○政府委員（秋本敏文君） 今お話がございましたように、阪神・淡路大震災において消防団を初めとする地域の自主防災体制の重要性が改めて見直されたというように私どもも考えております。
大臣の説明の中でも、阪神・淡路大震災で、地域の安全を守るためその役割が改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備についての強化というようなことが書いてあるわけでございまして、この辺につきましてどのようなことをお考えか、お聞きしたいと思います。
これらの貴重な教訓を踏まえまして、情報通信体制の整備を進めますとともに、消防団を初めといたします地域の自主防災体制の充実、緊急消防援助隊の創設などによります広域応援体制の整備などを進めております。
この所信表明の中におかれましても、地域の安全性を守るために、「その役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。」このように書かれてございます。 そこで、消防団の団員数は年々減少し、高齢化も進んでおり、また社会経済情勢の変化を踏まえた上で、消防団員の確保と活性化を進めていくべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
このため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防水利の多様化、情報収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、地域の安全を守るためその役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
このため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防水利の多様化、情報収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、地域の安全を守るためその役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
このため、消防庁といたしましては、地域の自主防災体制の強化あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備など、災害に強い町づくりを強力に推進していくこととしております。 また、大規模災害の発生に際しましては、被災地の市町村や都道府県がその被害状況等を早期にかつ的確に把握すると同時に、その収集した災害情報を国を初めといたします関係機関に迅速に伝達することが重要であるというふうに考えております。
しかしながら、消防団は地域防災の中核として自主防災組織の日常の訓練や災害時の活動に対しまして指導的役割を果たしており、また多くの消防団のＯＢが自主防災組織のリーダーとなるなど、自主防災体制の強化を図る上では消防団の育成も非常に重要な課題であると考えております。
○高田説明員 大規模災害に適切に対処するためには、ユミュニティーレベルから広域レベルに至 る各種の防災拠点を整備することが必要であり、特にコミュニティーレベルの防災拠点は地域の自主防災体制のかなめとして非常に重要なものと考えております。
次は、災害の関係で、自主防災体制というようなことにつきましていろいろ質問させていただきたいと思います。 阪神・淡路大震災の際、その震源地に近い北淡町でございますけれども、大震災直後から消防団が中心になりまして懸命に初期の消火活動とか人命救助の活動をやられたわけでございます。短時間で大変な救助活動に成果を上げられたというふうに聞いております。
私はそれを自主防災、こう言っておるわけでございますが、建設大臣、ひとつ自治大臣と相談していただきまして、早急に自主防災体制の整備に御尽力いただけませんでしょうか。 水防団員は、ほとんどの場合消防団員を兼務しておるわけです。全国ほとんどダブっております。ですから、少なくとも水防団員につきましては両省が協力してその育成を図る必要があると思うんでございます。
○国務大臣（森喜朗君） 岩井委員はこの間まで河川局長をしておられたわけですから、大体皆承知の上で聞いておられるわけで、それにまたお答えをするというのも何かおかしなところがありますが、しかし、今いろいろ御議論ございました水防はもちろん、これはやっぱり郷土愛に燃えるといいますか郷土愛に基づく行動であろう、そういうふうに認識をしておりますから、自主防災の思想そのものは、自主防災体制を整備していくことがこれは
今回の教訓を十分に生かすために、これからも地域の自主防災体制の強化とか、避難地あるいは避難路の確保とか、災害ボランティアの育成、防災情報通信体制の確立などなど、さまざまな体制をただいまとっているところでございます。 私は大臣になりましてから、消防防災一兆円構想というのを打ち立てました。
また、事業所の自主防災体制につきましては、消防法などによって設置が義務づけられている事業所以外におきましても六千八十の組織がございまして、それぞれ地域の自主防災組織等との連携を図っている組織もございます。
そういう点では、平素から地域の安全性を高めるために行政と住民側とが一体となって努力をするということが大事であり、そのためには自主防災体制というものを確立して、例えば避難地であるとか避難路等の防災基盤の整備をしていくことが大事であります。
このためには、消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化や消防水利の多様化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
このためには、消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化や消防水利の多様化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。 次に、警察行政について申し上げます。
このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
このため、施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化はもとより、地震、風水害、火山噴火災害等の大規模災害対策の推進、消防防災通信ネットワークの強化、航空消防防災体制の整備、危険物施設の安全の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備を図るとともに、救急業務の高度化をさらに推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策や災害弱者の安全確保対策等の推進にも努めてまいる所存であります。